海南市議会 2020-12-01 12月01日－03号
下津蔵出しみかんの地域ブランド化、日本農業遺産認定をはじめ、海南医療センター建設、そして、市民病院跡地へのみらい子ども園の開園、市庁舎の高台移転等、そして、市庁舎跡地への今年６月オープンした、海南ｎｏｂｉｎｏｓは多くの市民の好評を博しています。 結びに、特に未曽有のこのコロナ禍の現在であるがゆえに、和歌山県市長会では前例のない、全国市長会筆頭副会長の重責を務められております。
下津蔵出しみかんの地域ブランド化、日本農業遺産認定をはじめ、海南医療センター建設、そして、市民病院跡地へのみらい子ども園の開園、市庁舎の高台移転等、そして、市庁舎跡地への今年６月オープンした、海南ｎｏｂｉｎｏｓは多くの市民の好評を博しています。 結びに、特に未曽有のこのコロナ禍の現在であるがゆえに、和歌山県市長会では前例のない、全国市長会筆頭副会長の重責を務められております。
次に、成果表の23ページに、こじか保育所ときらら子ども園の非常用電源について記載されてあります。非常用電源が整備されまして、災害時においても保育ができるように、保育ニーズに対応できるようにということで大変結構なことだと思います。
その間、当該用地周辺部では、新病院の建設、市立高校跡地への国家公務員合同宿舎の誘致、そして、市民病院跡地へのみらい子ども園や庁舎跡地への市民交流施設の整備など、行政施設を中心とした取り組みを進め、一定の成果を上げてまいりました。
また、みらい子ども園の建設をはじめとする子育て支援の充実に向けた取組を進めるとともに、互いにいたわり、支えあう、温かい地域づくりに取り組み、誰もが健やかに生活することができる住みよいまちを目指します」とあります。 また、元気・ふれあいのまちづくりでは、「豊かな自然を守りつつ、社会基盤の適正な整備によるコンパクトで利便性の高い都市空間づくりを推進します。
また、昨年の台風による停電被害から、こじか保育所、きらら子ども園に非常電源を整備することは評価できることだと考え、賛成いたします。 次からは、反対の議案です。 議案第92号 平成30年度海南市一般会計歳入歳出決算の認定について、まず、証明書コンビニ交付事業についてです。コンビニでの住民票の写し及び印鑑登録証明書発行に係る１件当たりの経費が9,400円にもなっています。
次に、議案第89号の令和元年度一般会計補正予算（第３号）は、歳出の主なものといたしまして、津波避難場所等整備事業に2,400余万円、保育所、子ども園、幼稚園等に係る給食費の無償化に計1,800余万円、こじか保育所及びきらら子ども園整備事業に計9,300余万円、岡田地区浸水対策事業に１億2,500万円、去る７月３日から４日にかけての梅雨前線豪雨及び７月27日の台風６号接近に伴う暴風雨及び豪雨による道路及
きらら子ども園、みらい子ども園の給食業務を10月から民間委託するという計画です。民間業者に食材の購入から離乳食、アレルギー対応食まで含めて任せてしまうということが明らかになりました。共産党市議団は幼い子供の食べ物まで民間に任せてしまうということは絶対反対であります。
きらら子ども園、みらい子ども園の給食を民間委託されるとのことで、日本共産党の市議団は反対を表明し、市民の皆様に反対署名をお願いいたしました。本議会の初日に、市長に現在集まっている署名を一括してお渡ししております。 私の質問につきましては、民営化されることによって、委託された事業者が利益追求するためにも取引先の見直しを行うことが予想されるということで、事業者の心配の声が寄せられております。
施設の名称については、市民参画という観点から、みらい子ども園などと同様に公募すべきだと考えますが、どのようにお考えでしょうか、お答えください。 そして、中項目４、子育て支援機能についてお尋ねいたします。 子育て支援機能については、乳幼児用の遊び場や有料の託児室を計画されていると聞いていますが、そろそろ準備段階に入らなければ遅い時期です。
主な要因は、私立認定子ども園整備に係る民生費県補助金の計上であります。また、内訳については、１項１目民生費県負担金から30ページ３項２目教育費委託金まで、いずれも説明欄記載のとおりであります。 30ページをお願いします。 16款財産収入は、総額7,561万3,000円で、32万5,000円の微増であります。 次に、32ページをお願いします。
私の妻も、子育て支援拠点事業ということで、南保健センターの横にありますドレミひろばとか、直接市は関係してるのかどうかわかりませんが、松江のほうに、ばあばのいえというのが毎週木曜日に行われていたりとか、あと、ようすい子ども園さんのようすいランドだったと思いますが、そういうところへ結構頻繁に行かせていただいております。
やれ新庁舎の建設であるとか、旧庁舎跡地への（仮称）市民交流施設の建設やみらい子ども園の新築であったりと、大盤振る舞いとなっています。これくらいのことで本市財政はびくともしませんが、折につけ財政の点検はすべきでしょう。 今回、まずは財政力指数から始めましょう。財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指数で、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た過去３年間の平均値のことです。
これは主に新庁舎整備事業やみらい子ども園建設事業などの大型事業に伴い、①地方債現在高及び普通交付税における⑪基準財政需要額算入見込額が増加する一方で、③公営企業債等繰入見込額、④組合等負担等見込額、⑤退職手当負担見込額がそれぞれ減額となったことで、実質的な将来負担額が減額となったことによるものでございます。 なお、早期健全化基準は350％でありますので、基準値を下回っている状況でございます。
本市でも、倒木や家屋の損壊、飛散等が相次ぎ、道路の通行どめが多数発生するとともに、5,000軒を超える大規模な停電により、下津行政局を初め一部の避難所や小中学校など、公共施設も影響を受け、きらら子ども園は昨日臨時休園、本日は、みらい子ども園での受け入れ、そしてまた大野小学校、大野幼稚園、下津第二中学校は自宅待機、その他、午前中のみの授業等の対応をさせていただいております。
続きまして、大項目３、みらい子ども園について。 ４年前、最初の登壇による一般質問は、（仮称）西部こども園、現在のみらい子ども園についての質問でした。浸水地域における建設であること、他市でも例の見ない大規模な人数であることへの不安等質問し、当局は丁寧に一つ一つお答えくださいました。 その後、議決を経て、建設、開園に至ったわけですが、建設物は大変きれいで、津波対策もしっかり行われていると感じます。
病後児保育というのは、今度みらい子ども園でもできるようになるということですけれども、病児保育、病気の子の保育の要望については、聞くようにしているか、教えていただきたいと思います。 次に、３項、５目の紀州３人っこ施策事業です。
本市では、子育て支援の観点から、みらい子ども園の開園や学童保育事業の定員拡充など、仕事と子育ての両立を支援し、より安心して子育てができる環境の実現に向け、取り組んでいるところでございます。 また、国民健康保険税については、けさほどの宮本憲治議員の御質問にもありましたように、国民皆保険制度を維持する上で大変厳しい状況になっているというふうに認識をいたしております。
近年においての本市の特徴としましては、駅東区画整理事業や医療センターの建設、みらい子ども園の建設、新庁舎整備等、大型建設事業が進められてきたことが特徴であります。今後、公共施設の老朽化に対する維持管理のための経費も必要となってくるため、新規の普通建設事業や全体の予算についても抑制していく必要があろうかと考えます。
加えて、子供医療費の対象者拡充や、みらい子ども園の整備などといった取り組みを進めているところです。 次に、起業に対する支援として、市外からの製造拠点の移転に上限1,000万円の補助金を交付する製造業市内回帰支援事業や商工会議所や商工会と連携し、起業に対する支援を行う創業促進事業などを実施しているところであります。 以上でございます。
みらい子ども園では、定員270人を予定しており、歳児別内訳では、ゼロ歳児18人、１歳児30人、２歳児42人、３歳児、４歳児、５歳児はそれぞれ60人となっていることから、仮に新年度におけるみらい子ども園としての入所児童を切り離して考えれば、端的にはこの差が受け入れ可能数の目安ということになります。